鉄道日記

この春から、民主党政権以前の自民党政権で始まった、経済対策をうたった高速料金の値下げがついに終わりに近づいてきた。
理由は、税金を投入した原資が底を尽きたから。
平日割引も廃止され、休日割引も段階的に割引率が下がる。
通勤割引も制度が変わった。

社会実験と称した無料区間とか、休日１０００円などという究極の愚策は、東日本大震災を契機にやめていた。
あまりにも無理、矛盾があったことの証明だ。

莫大な国費、税金を投入して、民間会社である高速道路会社の経営に介入して高速道路の料金を下げるという愚かな行為で、誰が得をしたのか。
それは自動車利用者だけである。
自家用車で高速を利用する人間のための税金投入を、税金の無駄遣いという批判がなぜ出なかったのだろうか。
結局、国民もマスコミも、自動車大好きだからというほかない。
どんな経済効果があったのだろうか、まったく可視化されていないし、明確な説明もない。

休日１０００円などは、ＪＲ四国などをはじめとした鉄道利用が減ったり、フェリー航路の廃止を招いたり、無駄な利用が増え渋滞も増えてＣｏ２の大幅な排出増加などを招いただけではないか。
もう忘れ去られているが、そのようなことも当時は報道されていた。

投入した税金以上に、日本経済に貢献し国民生活の向上に寄与し環境保全に貢献したという明確な証拠があれば、再度税金を投入して続ければよいではないか。
値引き継続ができないのは、結果が伴っていないことの証明だ。良い結果が出たどころか悪弊しかなかったのが答えだ。
クルマの存在が環境面でメリットになることなどある訳ない。
政治家は誤魔化さないでいただきたい。国交省の役人は説明責任があるだろう。
愚かな国民は、高速料金を値下げして文句言う奴はいないだろうと、結果なんて説明する必要ないと思っているのだろう。

経済効果をうたい結果、無駄な自動車利用を増やして温室効果ガス、Ｃｏ２の排出を促進しておいて、一方では何が地球温暖化防止だと言いたい。
原発を止めて火力発電が増加しているのに、自動車利用はそのままにしておいて、何がエコだの節電だと言いたい。
原発反対を唱える人間は、自動車利用をやめて公共交通機関だけを利用するような覚悟を持つべきだ。
そういうことにはマスコミもまったく気がつかないし、決して言わない。

値引き当初は、高速のＳＡなどの売り上げが増えたとか、観光地の人出が増えたとか、どうでもよいことしか報道されなかった。
それを日本国への経済効果が大きかったなどという結果が伴ったのか、バカもやすみやすみにしろと言いたい。

結果は、自動車利用者、自動車業界を甘やかしただけではないか。
それでも、自動車業界等は自動車への課税は大きすぎると、自動車諸税の減税や廃止を叫ぶ。
そして、選挙目当てのバカ政治家も、そういう声に乗る。
自動車業界しか見えない、トヨタの下請企業愛知県のバカ知事が良い見本だ。

自動車というあれだけ便利で身勝手なものを自由自在に２４時間も勝手に利用することができるために、道路整備を始め道路網の維持管理に費用がかかると考えているのか。
自動車にかかる社会的費用をすべて自動車利用者が払う税金だけで賄えるわけではない。
広く国民が納税している税金で賄われているのだ。
トラック業界とか自動車関係団体が、自動車税の負担軽減をなどと言っているのを聞くと、自動車業界の偏差値は本当に低いのだと、改めて思う。
そういう意味、政治家もバカが多い。

私も月数回、高速を利用するが、この４月から料金が上がって驚いた。
しかし、やっと元の定価に戻っただけだ。
これで、高速本来の機能が取り戻されてほしい。
高い金を払っても快適に早く移動できるというものに。

４月になってから、東名高速も通行量が減った気がするが、気のせいだろうか。
早朝だったが、常に前後左右がクルマに囲まれる暫定３車線区間で、前後左右にまったくクルマがいない瞬間が何度もあったので。

４月は消費税増税のどうでもよいニュースばかりで、高速料金制度が変わったという新聞やテレビ報道は、一度も見なかった。
マスコミも消費税ばかりに目がいっていた。マスコミもその程度ということ。